建設業に関する手続き

許可の区分、許可の要件についてはこちら。

以下は、お客様にご用意いただく書類の一例です。※　必要な書類の量は、各営業所の状況により異なります。お気軽にご相談下さい。　　【例】　経営業務の管理責任者　個人事業主　→　確定申告書類5年分　　　　　　　　　　　　　　　　　法人の役員　→　履歴事項全部証明書履歴事項全部証明書（法人の場合）確定申告書（5年分〜）領収書や請求書、発注証明書、請書など工事の経歴がわかるもの（5年分〜）資格認定証明書のコ...

建設業の許可は、5年ごとに更新を受ける必要があります。許可の更新は、兵庫県では、従前の許可の有効期間が満了する日の3か月前から30日前までに申請する必要があります。許可の有効期間は、当該期間の末日が日曜等の休日であってもその日をもって満了してしまいます。翌開庁日ではありませんのでご注意下さい。

決算の変更届とは　決算の変更届とは、決算内容や１期分の工事経歴等を建設業法で定めた基準で再編集して行政庁に提出する報告書のことです。　この決算変更届の提出期限は、事業年度終了から4か月となっています。　事業年度が終了したら、まずは税務署へ決算申告をすると思いますが、この決算申告までに費やす時間は、事業年度終了から2〜3か月程度かかるのが通常です。そうすると、決算変更届の作成・提出に費やせる時間は、...

経営事項審査とは経営事項審査は、公共工事（軽微な建設工事を除く。）を国や地方公共団体等の発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関が、公共工事の入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査を行い、審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。資格審査のうち、客観的事項の審査が、建設業法に定める経営事項審査です。経営事項審査は、「経...

次のいずれかに該当する者は、入札参加資格の申請をすることができません。（兵庫県の場合）（１）兵庫県の入札参加資格制限基準に該当する者�@入札に係る契約を締結する能力を有しない者�A破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者�B暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者�C次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、入札参加の資格制限を受けその期間が...

業務内容基本報酬額手数料備考許可申請新規150,000円〜90,000円業種追加70,000円〜50,000円基本報酬額×追加業種更新70,000円〜50,000円許可内容の変更届20,000円〜基本報酬額×変更箇所決算変更届の代行30,000円〜経営事項審査申請120,000円〜経審11,000円〜分析13,500円経営状況分析含む。手数料は経審申請業種数による。入札参加資格申請35,000円〜...