入札参加資格審査申請

入札参加資格の申請ができない者

次のいずれかに該当する者は、入札参加資格の申請をすることができません。（兵庫県の場合）

（１）	兵庫県の入札参加資格制限基準に該当する者
	①	入札に係る契約を締結する能力を有しない者
	②	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
	③	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
	④	次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、入札参加の資格制限を受けその期間が満了していない者、及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者　　・契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の　　　品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。　　・競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の　　　成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。　　・落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。　　・地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり　　　職員の職務の執行を妨げたとき。　　・正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。　　・契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に　　　虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。　　・この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者　　　を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（２）	入札参加資格審査申請書その他の提出書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（３）	建設業法による建設業の許可を受けていない者
（４）	建設業法による有効な総合評定値通知書を有していない者
（５）	申請を希望する工種に対応する総合評定値通知書の平均完成工事高が０円の者
（６）	所定の提出書類を提出しない者
（７）	県税、消費税及び地方消費税を滞納している者
（８）	入札参加資格審査申請時に提出する総合評定値通知書において、「その他の審査項目（社会性等）の欄」の、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」のいずれか１つでも「無」となっている者

提出書類

全ての申請者が必ず提出する必要のある書類

	提出書類名	備考
（１）	工事経歴書	入札希望工種のみ。経審で提出した工事経歴書で代用可。
（２）	建設業許可申請書写し営業所一覧表写し建設業許可通知書写し又は建設業許可証明書写し	全て必須。許可証明書は、申請日以前6か月以内のもの。
（３）	総合評定値通知書写し
（４）	消費税及び地方消費税に係る納税証明書（写し可）	法人：納税証明書（その３の３）個人：納税証明書（その３の２）申請日以前3か月以内のもの。
（５）	誓約書

兵庫県内に本社等を有する場合に提出する必要のある書類

	提出書類名	備考
（６）	県税に係る納税証明書（写し可）	納税証明書（３）申請日以前3か月以内のもの。全税目が対象。

※　その他、該当する項目がある場合は、該当項目に対応する内容の書類の提出が必要になります。
（工事施工能力が確認できる資料、ISO登録証、エコアクション21登録証など）

入札参加資格審査の注意点

申請方法は窓口により異なります。（電子申請のみ、窓口受付のみ、郵送不可など）

電子申請をするには、事前にID・パスワードの発行申請が必要です。

建設工事の入札参加資格審査を申請するには、毎年度、経営事項審査を受けるとともに、総合評定値通知書の交付を受けなければなりません。

入札参加資格者名簿に登載されるためには、申請時に、有効な総合評定値通知書を有していることが必要です。
（平均工事高が0円の工事は申請できません。）

申請後に建設業許可番号が変更された場合
申請後に建設業の許可番号が変更された場合等（単なる更新を除く）には、新たに総合評定値通知書を取得する必要があります。

申請後に新たな総合評定値通知書の交付を受けた場合
建設業の許可の変更を伴う場合等を除き、申請先に新たな総合評定値通知書の写しを提出する必要はありません。ただし、一般競争入札等の参加にあたっては、発注者に総合評定値通知書の写しを提出する必要があります。