決算変更届の届出代行手続き

決算の変更届とは
　決算の変更届とは、決算内容や１期分の工事経歴等を建設業法で定めた基準で再編集して行政庁に提出する報告書のことです。
　この決算変更届の提出期限は、事業年度終了から4か月となっています。
　事業年度が終了したら、まずは税務署へ決算申告をすると思いますが、この決算申告までに費やす時間は、事業年度終了から2〜3か月程度かかるのが通常です。そうすると、決算変更届の作成・提出に費やせる時間は、せいぜい1か月から多くて2か月程度しか無いことになります。ちょっと油断していると、あっという間に期限が過ぎてしまいますのでご注意ください。

決算変更届を提出しなかったら？
　では、決算変更届を提出しなかった場合はどうなるのでしょうか。
　直接的には、以下のようなデメリットが考えられます。

　決算変更届を何年も提出していなかった場合、更新手続きや業種追加手続きの前に、まずは未提出期間の報告書を作成しなければならず、資料が残っていないなどとなると、余計な手間や日数がかかってしまいます。また最悪の場合、決算変更届の提出が間に合わず、更新や業種追加が出来なくなる恐れがあります。

※事業報告書は、有限会社の場合提出不要 
※附属明細表は、資本金の額が1億円超であるもの又は最終事業年度の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社の場合に提出が必要。金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条に規定する有価証券報告書の提出会社は、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができる。