建設業の許可とは

建設業をするには、請け負おうとしている工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません（建設業法第3条）。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

 

1.大臣許可と知事許可
　建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

 

[1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣
＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

 

[2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事
＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

 

　「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。
　上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）

 

 

 

2.一般建設業と特定建設業
　建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行われます。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

 

発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合	特定建設業の許可が必要です。
上記以外	一般建設業の許可で差し支えありません。

 

＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が４，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

 

 

 

3.業種別許可制
　建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。
　建設工事は、計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
　実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

 

 

 

4.許可の有効期間
　建設業の許可の有効期間は、５年間です。
　このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。